お仕事整形外科医です。
新型コロナ感染症の流行に伴い、国民に1人10万円の給付金が支給されました。
その当時から、税金・社会保障費の上昇が予想されていましたが、最近厚生年金の値上げが発表されましたのでご報告します。
月収63.5万円以上ある会社員の厚生年金保険料が９月から本人と会社負担合わせて月5490円高い11万8950円に引き上げとなります。コロナ下で負担増が重荷になる可能性があります。#年金https://t.co/jt8yOnLex6
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 12, 2020
今回の新型コロナ感染症の給付金のお金の出どころと、別だから関係ないという意見もありますが、今後さらに所得税なども値上げの可能性が考えられますので、家計をへの直撃に備えるという意味では、共通かと思います。
- 社会保険料は年々上がり続けている
- 日本は平等に貧しくなる
- それでも格差は広がる一方
- 収入を複数化して、給与収入を下げる選択肢を考える
年々上がり続ける社会保険料
サラリーマンの社会保険料は年々上昇し、可処分所得（実際に自由に使える手元のお金）は年々減少しています。
こうなってくると、税金への知識は必須です。
サラリーマン医師の場合、節税には限界がありますから、やはり、収入の複数化と個人事業or法人の設立が鍵を握るのではないかと思います。
【これだけ】身に付けておくべき税金の知識
もちろん、医師が医業での派遣は原則禁止ですから、ここでいう個人事業や法人設立は、医業以外の事業によるものを指します。
医師にも第２の刃が必要
世の中は、大副業時代を迎えていましたが、新型コロナウイルスの影響でやや下火気味です。
「医師には副業の必要はないでしょ」と思われる方もいると思いますが、個人的には税制面を加味した場合、ある年収以上からは副業により事業所得を得ることも「あり」だと考えています。
【知識】いわゆる「バイト」以外の医師の副業のメリット
やはり、個人事業主であれば「青色申告＋経費」のタッグは強みがあります。
さらに、法人設立まで行くと、法人税率は個人の税率からみると低く抑えられています。
医業には、安定感がありますが物理的・時間的な拘束がある仕事がほとんどです。
これ以上、時間を切り売りせずに可処分所得（手残り）を残すには、第２の刃をもちいた事業所得への道が良案であると感じています。
まとめ
はじめは、医業による給与所得と比べると、豆粒のように小さな事業所得かもしれません。
しかし、事業所得は自由度が高く、さらに仕事が楽しくさせてくれます。
収入のキャッシュフローを１本に依存しないという意味でも、医師の副業はありです。
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