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【これだけ】身に付けておくべき税金の知識



お仕事整形外科医です。

今年も 保険料の控除通知や住宅ローンの残高通知が届く季節になってきました。

そろそろ、ふるさと納税も駆け込んでいかないといけませんし、なんとなく税金が頭をチラつき出します。

最低限必要な、税金の知識について記載します。

「いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!サラリーマンが給料の上がらない時代にお金を残す方法」石川 貴康著を参考にしています。

マネーインテリジェンス(お金の知識です)のない人は必見!

コレだけは、最低限知っておきたい内容です!!


いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!―サラリーマンが給料の上がらない時代にお金を残す方法



この記事のまとめ
  • 給与と所得の違いはコレ
  • 大切なのは課税所得をいかにして下げるか?(違法はだめよ)
  • 控除は最大限活用しよう!

給与と所得の違い

まずは、言葉の定義からです。

これがわからない人は、重症ですので、早めに勉強してください。

給与所得 = 給与収入(額面の金額)ー 給与所得控除ー 特定支出控除(仕事のための交通費や図書費、研修費)

課税所得給与所得ー 人的控除(配偶者控除、配偶者特別控除、扶養者控除)ー 社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除、雑損控除など

・所得税額= 課税所得× 所得税率

・納付する所得税額= 所得税額ー 税額控除額

*可処分所得(所得から所得税や社会保険料を差し引いた後の、個人が自由に使える金額)

つまり、控除を最大限利用し、課税所得を減らして、可処分所得を増やすのが目標になります。

ちなみに、控除は所得控除と税額控除の2種類に分けられます。

所得控除は課税所得を減らすものすべてを指し、税額控除は所得税額から直接差し引かれるものです。

さらに、住民税は住んでいる地域によって、税率が異なります。
基本的には所得税と同じように

住民税額=課税所得(給与所得ー 所得控除)× 住民税率

納付する住民税額=住民税額ー 税額控除

ですが、所得控除・税額控除の適応が所得税と異なることがポイントです。

みなさんご存知のふるさと納税は税額控除の対象になります。

所得控除

課税所得(税金の対象となる所得)を下げてくれる控除となります。

具体的には、給与所得控除、特定支出控除、人的控除(基礎控除、配偶者控除、扶養者控除)、その他の控除(社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除、医療費控除 地震保険料控除など)、 雑損控除(災害による費用)があります。

給与所得控除は、上限220万円までです。年収1000万円以上で上限に達しますので、多くの医師は上限220万円に達していると思います。

ちなみに、2020年からは195万円になる予定です。。

基礎控除は現在は所得に関係なく、38万ですが、2020年から48万になります。しかし、年収が2400万円以上の人は基礎控除に減ります。

ですが、1000万円前後の人でも、給与控除と基礎控除を合算すると、は258万→243万と目減りします。

控除額が少なくなると、その分課税対象になる給与(課税所得)が増えますので、手元に残るお金(可処分所得)は減ると言うことです。

配偶者控除(38万円)もほとんどの医師はないと思います。2018年以降なくなってしまいました。

あと、節税としてめぼしいところは、生命保険料控除と地震保険料控除、ふるさと納税くらいでしょうか。。

*ふるさと納税は、住民税からの税額控除の対象となります。

みなさんこの辺は知っていることと思います。

特定支出控除について

所得控除の中に含まれている、特定支出控除についてです。

仕事で必要な技術のための研修費用、資格取得のための必要経費。

書籍や、衣類、得意先への贈答品などの費用(交際費)としてみとめられています。(この3つは上限65万円)


しかし、年収1500万円以上では125万円をこえないと、控除対象にならない(特定支出控除は給与所得控除の、ある一定量を超える必要がある)とあります。

125万ってかなり高い壁のような気がしますが。。

税額控除

課税対象となる所得を減らす、所得控除とは異なり、税額控除は税金から直接引くことができる控除です。

住宅ローン控除や配当控除(所得330万円以下のみ)が対象になります。

株式などの配当控除も課税所得330万円以下の場合のみですか。。悲しい。。

株の税金は高いのか?ご質問にお答えします

税引後の「可処分所得」でものを買うこと

可処分所得(税引き後に残ったお金。実際に自分たちで自由に使えるお金のこと)でものを買うことは、給与収入の多い人ほど、割高で購入していることがわかります。

控除は減り、働いても働いても手元に残るお金は少ない。ものを買えばそのままでも割高に買わされるのに、医者というだけで普通よりも高額に見積もりを出してくる輩もいます。

所得税と住民税は、累進課税ですが、医師の多くは合計で40〜50%までかけられている所得部分があるのではないでしょうか?あなたが身を削って家族との時間を割いて働いた時間の40〜50%が吸い上げられていると考えると悲しいものです。

法人の陰に隠れる

法人は、様々な税金への対策(脱税はいけません!)ができます。

高額なものを法人に買わせ按分させると、税引き前のお金で買うことができます。

なので、会社(A)から高額な給与をもらっているサラリーマンの中には、プライベートカンパニー(C)を設立、妻を社長にして夫を会社(A)へ派遣している扱いとし、会社(A)からプライベートカンパニー(C)にお金をながし、プライベートカンパニー(C)から夫へ給料を支払うといフローを作っている人もいます。

この流れでは、プライベートカンパニー(C)は経費を使えますし、妻にも給料を渡して、家庭内での手取りを増やすことができます。(ちなみに、所得税は世帯年収ではなく個人の収入に応じてかかりますので、同じ給与収入なら、妻と分けて方が税金が減ります)

しかし、医業は派遣が禁止されています。

つまり、多くの医師はこの方法もできません!

まとめ

働いても、手元にのこらないなら、自由な時間を大切にすることも選択肢です。

また、医業以外で所得を得れば、そこに会社を設立させることは可能です。

やはり、負債を少なくする・サイドビジネスの構築・不労所得の構築はこれからを生きる上で重要なのではないでしょうか?




いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!―サラリーマンが給料の上がらない時代にお金を残す方法


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