「富裕層に増税して、消費税を減税せよ!」みたいな、主張をたまに目にします。
株式配当金などに課税を多くして、消費税を減らそうというお話のようですが、この内容が一言的に国民の生活を豊かにするとは思えません。
富裕層に課税をきつくすると何が起きる?
富裕層への課税は、一見豊かな人から富を再分配するという意味で効率的に聞こえます。
しかし、富裕層もバカではありませんので、何らかの柔軟な対応をして、課税を逃れるのが富裕層です。
時代時代に合わせて来られているからこそ、富裕層になれている部分があります。
さらに、富裕層は国外に逃げます。芸能人の中には、税金が高すぎることから、海外に移住をされている人も多くみられます。
(YouTuberのオリエンタルラジオ中田敦彦さんも海外移住を果たし、日本から脱出していますが、こちらは理由としてはインフルエンサーの国内での住みにくさをあげておられるようです)
参考:https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4b3d614c4b33785d55ca6f95260909e106b6c7
いずれにしても、富裕層への課税は、日本の税収を必ずしも改善するとはいえず、むしろ人口減に拍車をかけ、国全体を貧しくする可能性もあり慎重に行うべきです。
配当収入への課税は?
配当収入は、企業が税金を納めた後に残った収入を、投資家に分配するもので、そこにさらに税金が加わっています。
日本の場合は20%近い、税金がかかっていますが、米国では半分の10%前後、イギリスにいたっては配当税は0%が基本となっています。
日本人はお金を溜め込み、社会に流さないことが問題になっているなか、これ以上の増税はさらに銀行預金を増やすだけの結果になりかねません。
また、ペーパーアセットメントを購入しているのが富裕層だけかというとそれも間違いであり、準富裕層や中間層も最近の投資ブームにのって購入しており、配当金への増税はなけなしの家計収入で購入した資産にも税金をかけることになり、リスクをとった投資家を泣かせる結果になり得ます。
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