この春から医局をやめて、大学病院から民間の病院に転職される方も多いかと思います。
大学病院でバイトしまくって年収が高い人の中には、「同じ給与で条件が大学と比べて全然いいから・・・」と、民間に転職される際に給与をさほど上げずに転職する人もおられるようです。
実際、例えば年収2000万円の人が、年収2100万円になっても、50%近く税金が発生しますから、不可分所得（最終的に手元に残るお金）は50万円しか変わりません。50万円は月にすると4万円程度です。
- 副業収入が多い人の罠
- 協会けんぽの難しさ
- マイクロ法人のメリット
かなりヤバい。社会保障費
健康保険や年金などの社会保障費の支払額が、ここ10年でヤバいことになっています。
超高齢社会、支える人間の不足の世の中で当然ですが、対して報道や国会審議もされず、気づかれないうちにガンガン上昇しています。
社会保障費は主たる勤務先での給料によって、支払額が決まります。（細かいことをいうと、すこし違ってきますが・・・。）
大学病院時代は、主たる勤務先である大学病院の給料が薄給であり、バイト先がメインの収入源であるため社会保障費の支払額はかなり抑えられています。
しかし、大学をやめて民間病院に変わると、主たる勤務先の給料が跳ね上がりますので、社会保障費も跳ね上がります。
これを知らずに、転職すると、意外と可処分所得が少ないことに驚くことになるかもしれません。
協会けんぽの難しさ
健康保険組合は、大きく２つに分けると国民健康保険と協会けんぽにわかれます。（他にもいくつかありますが、割愛します）
国民健康保険は高齢者の割合が高く、割高になりやすいといわれていますが、近年は協会けんぽも値上げの一途をたどっています。
ですが、協会けんぽのメリットは、
- 雇用側がその負担額の1/2を負担してくれる
- 障害給付金がセット
- 厚生年金がセット
という、国民健康保険にはない手厚さがあります。
一方、その加入には常勤の人の3/4以上の勤務時間が必要など一定の条件がありますので大学病院時代のように日勤時間帯にバイトに数カ所いくというのは難しいです。（そもそも、この勤務形態の大学病院もかなりグレーですが・・・。）
民間の病院では、「土日祝日も営業日」なんてところもありますから、そのなかで3/4をクリアするには、当直や土日祝日の勤務を混ぜる必要がでてくるなど、大学病院と比べて、難しい面があります。
マイクロ法人の強みと注意点
医業以外の収入を得てマイクロ法人を設立し、その代表取締役になることで協会けんぽをその法人で加入して抑えるという方法をとっている方がおられます。（私は、やれていませんが・・・。）
この方法にすると、先ほどお伝えした、医療での3/4条件を健康保険のことのみを考えてクリアする必要もありませんし、健康保険料も抑えることができます。
しかし、いくつか注意点もあります。
- 社会保障費は、控除の対象になっているため翌年からの課税所得が増えうる
- 障害補償の給付金は健康保険をかけている事業所の給与に依存する
- 厚生年金の積立金が減るので、受け取る額が減る
住民税の増額はふるさと納税額が増えることである程度吸収可能ですが、所得税の増額はそのまま降りかかります。
また、障害補償の額は健康保険の支払額を決める収入に応じて、給付額が変わりますので、健康保険の金額を抑えるような額の場合、それ相応の額しか支給されません。
さらに、厚生年金の積立金は減りますから受け取り金も減ります。この点は、「どこまで年金に期待できるのか？」という問題もありますが、そもそもマネーリテラシーが高い人がこのような手段をとるため、年金需給年齢になっても不労所得で食べている場合には年金は貰えない可能性もありますから、それほど大きな問題ではないのかもしれません。
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