お仕事整形外科医です。
私は、その名のとおり、整形外科医なので、現在世界的に大流行・猛威をふるっている新型コロナウイルスに関する情報は、正直に「専門外であり、正しい情報を流せると思えない」と言いたいところです。
病気そのもので、苦しめられる方がおられる一方で、経済的打撃も大きく、困窮し、そのために明日の生活に不安を感じている方も多いようです。
経済も人の健康を奪うことがありますし、強いては生命に関わることもあると聞きます。
長引く自粛のなか、90%以上が中小零細企業と言われる日本で、どのような経済対策を打ち出してくるのか、しばらく傍観していましたが、一言で言うと、
お金があっても、使わない日本人の現状は政府にも一因があるのではないか？
と言わざるを得ないと思いました。
なかなか決まらない経済対策
様々な問題点・利権などもあるなか、なかなか落とし所が見つからないというのもうなづけるところではありますが、そのスピード感のなさが日本では光っています。
米国では、早急に経済対策法案が可決し、一律給付が決定しています。
というのも、米国のような合理主義国では、企業が事業の継続が困難になると判断した瞬間に、従業員を解雇するというこれまた、光のスピードで行うため、今月の家賃支払いすら「ままならない人」が多く発生するそうです。
幸い日本では、それが一般的とは聞きませんが、時間が長引けば長引くほどそのような事態が生じるリスクがあります。
そもそも、今回の一見で経済的に困窮する人は時間的に余裕がそれほどないはずであり、迷っているうちに悪化していく可能性もあります。
一部では5月に給付なんて聞かれましたが、5月まで待てる人なら、ある程度余裕がある人が含まれるのでは？と思ってしまいます。
どこから出てきた！？「和牛券」「国産魚介類券」
これは、噂のレベルかもしれないので、本当にネタと信じたいところですが、現物給付の中に「和牛」や「お魚」が考慮されているというものです。
現金給付に所得制限を加えると、貯蓄が生じる！？
「日本人はお金を貯め込むから、経済が回らない」と、以前ある政治家の方が言われていました。
しかし、「収入があるから、経済回すぜ！！」とやる気になって、月々の支払いギリギリまで家賃・ローンを組んで生活していた場合、今回の件のように、収入が減ってしまうと、途端にゲームオーバーになります。
この状況で、「昨年の収入」や「今の収入もそこそこあるから」と、現金給付対象外となった場合、完全に「詰んだ」状態です。
この意味では、これまでかなり批判されてきた、「企業の内部留保」も一概に批判対象とは言えません。
企業は、潰れずに存在することで従業員に給与を支払い、安心を与えます。
内部留保なしで、売り上げ9割低下なんてことが起きると、資金繰りが苦しくなり経営破綻への道を辿らざるを得ません。
まとめ
日本は、災害が多く日頃から「備え」を重視する国です。
加えて、このような外的因子が生じた際に政府の対応がこれでは、「そりゃ貯め込むよね」っと納得いきます。
政府の偉い方々も、貯め込む国民を揶揄するだけではなく、「なぜ貯め込むのか？」も、足元をみて考える必要があるかもしれません。
新着記事
新着記事
【ポータブル電源】家族持ちなら即購入？ただし購入体験は最悪。
【買い！】echo show15の半年使用後レビュー
【保存版】顎骨壊死を懸念してビスホスホネート製剤の予防的休薬は不要！？
コメントをどうぞ
