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【重要】給与所得に厳しく、フリーランス にやさしくなる日本

お仕事整形外科医です。


年収850万円超の給与所得増税とのことです。



そもそも、税金は簡単にいうと、”所得から控除が差し引かれ、課税所得になり、その額に応じて税率が決定する仕組み”です。


控除は、いわば税金がかからない所得と言えます。


この度の改定では、給与所得に対しては基礎控除が10万円減り、基礎控除が10万円増えるというものです。






給与所得控除と基礎控除

給与所得控除は、読んで字の如くですが、給与に対して発生する控除額です。


対して、基礎控除は、給与所得以外の所得も含めたすべての所得に対する控除です。


サラリーマン医には、ピンとこないかもしれませんが、所得には、給与所得・事業所得・利子所得・退職所得・不動産所得などいくつかの種類があります。


給与所得は、雇用されている人がお給料としてもらう一般的な所得のことで、サラリーマンの経費とも言われています。(経費は税引き前から捻出できるものなので)


給与所得控除の上限が年収1000万円越えで220万円だったところ、年収850万円以上で195万円に引き下げられます。


この結果、年収1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増とのことです。


一方、基礎控除額については、10万円増額されます。


つまり、フリーランス・個人事業主など給与所得でない人や、副業で給与所得以外の所得がある人が有利になるということです。


近年、日本では副業を推進し、少しでも個人の所得を増やそうとしています。

まとめ

個人が副業をはじめるハードルはかなり低くなりました。


ほとんど、初期投資がかからない状態からスタートすることも可能です。


あとは、やるかやらないかだけで、将来大きな差がつく可能性があることは明確です。


しかし、税制の変更という、不確実性が付き纏います。


現在の高齢者の高所得者に対する(正確には、ちょっと所得ある人)税額を予想することは、難しかったのではないかと思います。


将来への備えが無駄にならないような、方針決定を願いたいものです。









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