お仕事整形外科医です。
年収850万円超の給与所得増税とのことです。
これ以上働くのやめますね！https://t.co/LCS1DUVi58
— お仕事整形外科医 (@OrthopOshigoto) December 30, 2019
そもそも、税金は簡単にいうと、”所得から控除が差し引かれ、課税所得になり、その額に応じて税率が決定する仕組み”です。
控除は、いわば税金がかからない所得と言えます。
この度の改定では、給与所得に対しては基礎控除が10万円減り、基礎控除が10万円増えるというものです。
給与所得控除と基礎控除
給与所得控除は、読んで字の如くですが、給与に対して発生する控除額です。
対して、基礎控除は、給与所得以外の所得も含めたすべての所得に対する控除です。
サラリーマン医には、ピンとこないかもしれませんが、所得には、給与所得・事業所得・利子所得・退職所得・不動産所得などいくつかの種類があります。
給与所得は、雇用されている人がお給料としてもらう一般的な所得のことで、サラリーマンの経費とも言われています。（経費は税引き前から捻出できるものなので）
給与所得控除の上限が年収1000万円越えで220万円だったところ、年収850万円以上で195万円に引き下げられます。
この結果、年収１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増とのことです。
一方、基礎控除額については、10万円増額されます。
つまり、フリーランス・個人事業主など給与所得でない人や、副業で給与所得以外の所得がある人が有利になるということです。
近年、日本では副業を推進し、少しでも個人の所得を増やそうとしています。
まとめ
個人が副業をはじめるハードルはかなり低くなりました。
ほとんど、初期投資がかからない状態からスタートすることも可能です。
あとは、やるかやらないかだけで、将来大きな差がつく可能性があることは明確です。
しかし、税制の変更という、不確実性が付き纏います。
現在の高齢者の高所得者に対する（正確には、ちょっと所得ある人）税額を予想することは、難しかったのではないかと思います。
将来への備えが無駄にならないような、方針決定を願いたいものです。
