お仕事整形外科医です。
社会保障費は年々増加傾向です。
私が医師になった頃からも、増加していますのでそのスピードは緩やかとはいえません。
2000年から介護保険制度も始まり、40歳以降では介護保険料の負担も始まりました。
今回、「社会保障を通じた世代別の受益と負担」という論文を参考にしています。
1955年以降に生まれた人は全員が生涯受取額が損
論文を投稿されました、鈴木先生が書かれた記事のグラフが分かりやすかったので、そちらを参照しますと、1955年以降に生まれて人は、全員が生涯受取額がマイナスに転じています。
1980年以降はほぼ3000万円の損失となっており、このままの制度で維持できるのか？という不安にかられてしまいます。
年金は大丈夫か？
公的年金は、個人の資産と考えていいか？は意見が分かれるところだと思います。
少なくとも、「年金あるから老後の蓄えは不要だぜ！」って人は時代遅れにも感じます。
風潮的にも政策的にも、年金に過度に期待するのは避けた方が良さそうな雰囲気がプンプンしています。
税金は正しく払いましょう
税金・社会保険料自体は、社会の決まりである以上、決まりに従い支払う義務があります。
ただし、使用用途は国民が監視していく必要があります。
個人的には上の緊縮政策も、税収が萎んでいくこと・将来の子供たちへのインフラ整備が滞ることなどの観点から賛成しません。
かといって、不透明な政治的なお金の流れは許容できません。
以前までは自民党は、選挙の投票率の高い、ご高齢者を意識した政策が多かったように感じましたが、近年は幼稚園・保育園の無償化、キャッシュレス決済への還元事業など若い世代にも有益な政策が見られます。
まとめ
私は、自民党大好き人間ではありませんが、現時点では野党が与党を来れるほどの魅力があるとは思えません。
いつの間にか、政治の話に変わってしまいましたが、働き手世代は政治への興味関心を持ち選挙に積極的に参加することが重要だとは感じます。
一方、社会保障費は今後も高齢人口増加・医療・薬価の高額化などから医療費が増大していくことは間違いありません。
あるところまでは、給与収入が上がれば、社会保障費などの負担金も増えていきますので、自信が時間を切り売りして得ている給料が、自分の時間と天秤にかけて有益かどうか？を考えざるを得ない状況とも考えられます。
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