お仕事整形外科医です。
昨今Twitter上で、児童手当の所得制限枠が拡大を検討しているというニュースで騒がしくなっています。
https://mainichi.jp/articles/20201113/k00/00m/010/400000c
そもそも、今回検討されている内容は、これまで世帯主の所得にたいして所得制限枠を設けていたのを、世帯全体での所得枠に拡充しようというものです。
「夫婦合わせて」になると、給付金を受給できない世帯が多く発生するため、反対意見も出ているというものです。
- 子育て給付金と一般的勤務医の現状
- とくに一般的勤務医にとって、給付金がなくなるのが面白くない理由
- やっぱり、小さくても医業以外の事業所得を得るべき
一般的勤務医と子育て給付金の状況
一般的な勤務医にとって、この話が完全に無縁ではありません。
一般的勤務医の年収では、通常高額所得の部類に属しますが、現状では給付金は受給可能であり、子供一人につき、5000円/月となっています。
さて、今回の改正案では、これが0になるというものです。
正直、一般的勤務医の年収を低めの1000万円と仮定しても、それだけで世帯全体だろうが、世帯主だろうが上限を超えているので、その点に関してはなにもかわりません。
ただ、これまで、子供一人につき、月5000円もらえていたものが、もらえなくなるのです。
「月5000円くらい・・・。」という人の特徴
なかには、「高額所得者なんだから月5000円くらいでピーピーいうな」というご意見をお持ちの方もおられます。
しかし、この手の意見をお持ちの方は、超富裕層か、高所得者ではない方々（裕福ではない方）に多いようです。
高所得者ではない方々には大変申し訳ありませんが、その考え方自体が、お金が少ない原因になっているように思います。
月5000円は１年で、6万円。 １０年で60万円です。
これを、これっぽっちと考えて、固定費の削減に取り組まず、その月のローンに追われ資産を形成しないからいつまで経っても裕福になれない方が中にはおられます。
つまり、自分で裕福になれない理由を世間に知らしめているようなものです。
とくに、一般的勤務医にとって辛い理由
以前から、何度かお話ししていますが、一般的勤務医は節税の手段が限られています。
医業を事業所得にすることは基本的に困難ですから、財布を個人と分けたり、経費を利用することはできません。
高額な税金を納めているにもかかわらず、行政サービスも所得制限で受けられず、しかも、超富裕層にはなれないという、かなり苦しい年収の枠に、多くの一般的勤務医は納まっています。
さらには、子育てにかかるお金が控除されることもありません。
所得制限を超えたら児童手当もらえなくてもいいから、その代わりに保育園代、病児保育代、シッター代、家事代行代など「子育てしながら働くために利用しているサービスにかかる費用」を経費として確定申告で所得から控除できるようにしてほしい、と切実に思ってます・・・
— しらとりわかこ（torizou）@Toysub! (@torizou) November 15, 2020
これらの状況から、一般的勤務医は、ぎりぎり高額所得者とされて、行政サービス、控除の恩恵は受けにくいけど、税金は収入の割りにたくさん払っているかなり苦しい層（ついでに、時給換算するとさほど給料よくない）という、全くおいしくない状況にあると言えます。
この状況を少しでも改善するためには、個人的には、小さくてもいいので、医業以外の事業を始めることではないか？と考えています。
正直田舎だと待機児童の「待」の字も聞いたことがないので、何もメリットを感じません。
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