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悲報!75歳以上医療費2割負担、本国会は見送り

ここ最近、75歳以上2割負担への見直しを議論されてきましたが、本国会での法案提出は見送られました。


背景には、「桜を見る会」などによる政府与党への批判が集中している影響もあるのかもしれませんが、個人的には非常に残念です。


高齢者の医療費負担は、なぜ変えないといけないか?

歴史を紐解くと、複雑かつ長くなります。


最も、負担が少なかった時代としては、1973年に老人医療費支給制度が創設され、70歳以上は自己負担なし(ただし、所得制限あり)となりました。


当時は、人口構成比率も今とは大きく異なり支える側の人間も多く、また、平均寿命が75歳前後と現在よりも10年近く短かったこともあり、”70歳以上自己負担なし”という、今で は考えられないような制度が通ったとも言えます。


しかし、その後老人医療費の増加に伴い、本制度は廃止されました。


2001年には現在と同じ、1割負担となっています。(その後、所得制限などの変更はありました。)


日本は2007年に高齢社会から超高齢社会になっています。これは、”65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占めている社会”を指します。


この間、出生率の低下も伴い支える世代の人数が減少していることも事実です。


また、薬価の高騰(新薬開発のためにはしょうがない部分です)、医療技術の進歩による医療行為自体の高騰もあります。


つまり、

  • 超高齢社会になった
  • 出生率が減って支える世代が減った
  • 薬価などが医療が高額化している
なかで、負担割合を変えないで維持していくことは非常に困難であると言えます。

医療費負担が経済を潤しているという考え方も?

一方で、医療費の高騰が経済に好影響を及ぼしているという見方もあります。


国がその分お金を刷ってくれることなど、いくつかの条件が必要なようですが実は、必ずしも医療費の高騰が経済を圧迫しているわけではないようです。



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経済については、多面的な考え方・いくつかの主義者的な考え方があるようです。


この点においても、医学との共通点もあり親近感があります。

まとめ

いずてにしても、自己負担割合が上がる議論が熟さなかったことは非常に残念ですし、マスコミでも取り上げられていないことに憤りを感じます。


資産形成の面からは、こういった現在の不測の事態にもある程度対応可能なレベルまで積み上げておく必要があるかもしれません。



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